JAFがガソリン暫定税率の廃止求め声明

▲街頭活動の様子（出所：日本自動車連盟）

環境・CSR日本自動車連盟（JAF）は26日、今月11月22日に政府が決定した総合経済対策に「ガソリン減税」が盛り込まれたのを受け、暫定税率の見直しを求める声明を出した。

総合経済対策では、今後の取り組みとしてガソリン減税についても触れられ、「『ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）』については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と明記された

これについて声明では、「ガソリン税に50年以上も論理的な説明もなく上乗せされている『当分の間税率（暫定税率）』には多くの自動車ユーザーが見直しを要望し続けてきたが、検討されることはなかった」としたうえで、「検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップである」と暫定税率の廃止を強く求めた。

JAFが廃止を求めている「当分の間税率」は1974年に「揮発油税を暫定的に引き上げる」として導入された。当初は道路整備が目的だったが、2009年に使途を特定しない一般財源となった。しかし、暫定税率は廃止されずに残ったため、JAFは「道路整備を目的に当面の間として導入されながら、目的が変わっても期限が示されずに徴収し続けるのはおかしい」などとして廃止を求めている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com