サービス・商品大和ハウス工業は5日、総合災害モニタリングシステム「DoKo-moni」(ドコモニ)を開発し、2日から提案を開始したと発表した。気象や地震に関する情報を一括管理し、災害発生時の迅速な対応を可能にするもの。
同システムは、建物に設置したセンサーやカメラから得られるデータをリアルタイムで収集し、クラウド上で一元管理することで、施設管理者の負担軽減、災害発生時の迅速な意思決定を支援する。地震発生時には、1分で建物の推定被害状況を算出する機能も搭載している。
同社は、2023年3月から物流施設「DPLつくば中央」などで試験運用を実施。この結果を踏まえ、物流施設やオフィス、店舗などを検討する企業向けに本格導入を開始した。
施設ごとの情報はクラウド上で一元管理され、異常時には即時にアラートが発信される仕組みとなっている。また、各種データを長期保管することで、建物の維持管理やリスク評価にも活用できる。今後は、雷やひょうなどの情報も順次追加する予定だ。
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