商船三井系米VC、CO2除去技術の開発に出資

財務・人事商船三井は5日、同社グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を行うMOL Switch（米・カリフォルニア州）が、大気中から直接CO2を除去する技術（DAC）の開発を手掛ける米Heirloom Carbon Technologiesに対し、三井物産や日本航空など日本企業を含む複数社と共に出資を決めたと発表した。

Heirloomが開発した方法では、石灰岩を高温で燃焼させるなどして水酸化カルシウムを生成し、大気中のCO2を吸着させて石灰石に戻す。水酸化カルシウムの生成過程でCO2が排出されるが、地中に貯蔵するか、他の原料として活用する。

従来のアミン化合物を使用する方法とは異なり、安価な鉱物である石灰岩を原料として使用するため、コストを抑えられる。

Heirloomの参画する米国のDACプロジェクト「Cypress」では、米エネルギー省から最大6億ドルの補助金を受け、年間100万トンのCO2除去を目指している。

MOL Switchは昨年7月、転換証券を活用し、三菱商事と共に日本企業として初めて、Heirloomに出資。今回、同社が1.5億ドルの資金調達を完了するにあたり、新たに出資を決めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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