103万円の壁引き上げ、賛成の企業は9割超

調査・データ東京商工リサーチは12日、「年収103万円の壁」の引き上げに賛成する企業が9割を超え、社会保険の扶養対象基準である「130万円の壁」についても6割近い企業が賛成しているとの調査結果を公表した。賛成する理由の多くが、働き控えの解消への期待を挙げた。

調査は2日から9日まで企業を対象にインターネットを通じて実施し、5726社から回答があった。

所得税非課税の上限年収である「103万円の壁」の解消に賛成する企業は91.3％で、反対は8.6％だった。規模別では、賛成が大企業95.5％、中小企業91.0％で、いずれも賛成が9割を超えた。

賛成の理由を複数回答で聞くと、「働き控えが解消され、人手不足が緩和する」が最も多く、74.4％だった。規模別では、大企業が76.4％、中小企業74.2％で、企業規模が大きいほど働き控えの解消による人手の確保に期待していることがわかる。

次いで、「従業員の年収増加によるモチベーションアップが期待できる」が34.2％で、内訳は大企業が37.1％で、中小企業は33.9％だった。「世間の世帯年収増加による販売（サービス提供）の増加に期待」との回答も30.1％あった。

また、「働き控えをしていた従業員に高度・責任ある仕事を任せられる」が27.8％、「就業時間数の増加による習熟度・スキルアップが期待できる」が23.7％と、労働の質や生産性の向上を期待する回答も多かった。

賛成と回答した企業を産業別でみると、金融・保険業が94.4％と最も高く、次いで卸売業の93.1％だった。方、賛成が最も低いのは小売業の87.2％、建設業89.3％で9割を切った。

両産業とも、中小企業の構成比が他の産業より高かったのが特徴で、同社は「中小企業は価格転嫁によるコスト吸収が難しく、103万円の壁解消だけでは、経営課題の解決には足りないと考えているようだ」としている。

また、社会保険の扶養対象から外れる「130万円の壁」の見直しを求める声も多く、57.4％の企業が見直しに賛成した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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