1年前より「エネルギーコスト増」8割超、運輸・郵便の中小企業

調査・データ中小企業庁は、中小企業1414社を対象に1年前と現在の経営状況の変化を調査し、結果をまとめた。

売上高は加工組立型製造業、建設業、運輸・郵便業、基礎素材型製造業、卸売業、生活関連型製造業、サービス業で増加が減少を上回り、小売業では減少のほうが多くなった。運輸・郵便業は増加が52.4％と半数を超えたのに対し、減少と回答した企業は31.7％となった。

一方、経常利益については、加工組立型製造業、建設業で増加が上回ったものの、小売業、運輸・郵便業、サービス業、卸売業、生活関連型製造業、基礎素材型製造業――と、減少が増加を上回った業種が多い。運輸・郵便業に限定すると、増加したとの回答は23.％にとどまり、減少が53％と過半を占めた。

運輸・郵便業の利益が減少した要因としては、「原材料・エネルギーコストの変化」を挙げた企業が80.6％と最多。1年前と比べた足下の原材料コストは「10％以上増加している」との回答が34％、5-10％未満の増加が26.4％、5％未満の増加が23.6％となった。

エネルギーコストは10％以上の増加が48.4％と半数近くを占め、5-10％未満が35.6％、5％未満が13.6％と、運輸・郵便業では原材料よりもエネルギーコストの上昇負担が重くなっている結果を示した。

また、これまでコストの上昇を商品・サービス価格に反映できていない（価格転嫁が困難）と回答した運輸・郵便業の中小企業は66.2％と3分の2を占め、「今後」についても62.9％が依然として困難な見通しとなった。その理由としては「販売先が交渉に応じないため」とした回答が50.8％と半分を超えた。