行政・団体国土交通省は16日、道路利用者や地域の安全・安心の確保、 東西幹線物流への影響の軽減を図るため、名神・新名神に関わる広域的な雪害対応方針の改定を発表した。
今回の改定は、ことし1月に名神高速道路で発生した大規模車両滞留を踏まえたもので、東西幹線物流への影響軽減と安全確保を目的としている。主な変更点は、スタックの可能性が高い区間において、統計データを基にした数値基準を新たに設定した点や、通行止め区間の見直しである。また、降雪時のリスクを広く周知するための広報強化が進められ、運行抑制や適切な行動変容を促すための情報発信が行われる。これにより、高速道路と並行する国道の同時通行止めなど、緊急時の交通規制がより明確化された。
物流業界に対しては、運行経路の変更や中止の検討を呼びかけるとともに、冬用タイヤへの早急な交換を推奨している。特に大雪が多発する12月後半には、車両スタックが頻発するため、外出自粛や運行見直しの徹底が求められる。
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