エレコム、長野県伊那市と災害協定

環境・CSRエレコム（大阪市中央区）は24日、長野県伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結したと発表した。

同協定では、災害発生時に役立つ「避難所充電キット」として、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーやOA電源タップなどの無償提供を想定している。また、ポータブル電源やモバイルバッテリーなどを避難所などに設置することで、避難所における充電環境の整備の強化を図る。

同社は、物流センターを関東と関西に分散させるBCP対策を強化し、災害時にはいずれかの拠点から迅速な物資供給が可能な体制を整備している。また、伊那市の災害対策を支援するため、定期的な情報共有や意見交換を行い、地域社会の防災力向上に貢献する方針だ。

▲左：エレコム 代表取締役会長、右：葉田 順治、伊那市 白鳥 孝市長（出所：エレコム）

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LOGISTICS TODAY編集部
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