調査・データestie(エスティ、東京都港区)は6日、2025年の年頭所感を発表し、商業用不動産業界のデジタルインフラ構築を加速させる意向を示した。同社は「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、データとテクノロジーを活用して不動産業界全体の発展を目指している
同社は2024年5月に、物流不動産情報を集約した「estie物流リサーチ」を、10月には賃貸住宅情報を網羅した「estieレジリサーチ」、さらにJ-REIT物件情報を横断検索できる「estie J-REIT」をリリースした。これにより、従来の「estieマーケット調査」と合わせて、不動産業界における多様なアセットの分析基盤を提供する体制を整えた。
加えて25年には、シリーズBで調達した28億円の資金を活用し、物流を含む不動産データ基盤のさらなる拡充を進める方針だ。特にM&Aの強化、AI技術の導入、人材採用を通じて、既存製品の機能向上や新サービスの開発を加速させる。また、不動産市場の透明性向上を目指し、より多くの投資資金を市場に呼び込むと同時に、法人および個人がより大きな価値を享受できるよう取り組む。
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