東海電子、23年以降アルコールチェックのNG率上昇

調査・データアルコール検知システムの開発、販売を手掛ける東海電子は6日、同社が運営するクラウドアルコールチェックシステムの過去5年間のビッグデータに基づく分析結果を公表した。2023年から業務で車両を運転するすべての人がアルコールチェックの対象者となったが、酒気帯びでNGとなる率が以前に比べてやや上昇したという。

車両を使う業務前のアルコール検査については、2011年にトラックやバス、タクシーなど「緑ナンバー」の車両のドライバーを対象に義務化された。さらに、一般の営業車両（白ナンバー）についても、23年12月から義務付けられた。対象者は全国で緑ナンバー110万人、白ナンバー750万人と言われている。

同社は18年からアルコールチェックのデータをクラウド上に保存できるサービスを行っており、18年以降のビッグデータを個人が特定できないように加工したうえで分析。その結果を公表した。

分析結果によると、23年以降、同社のサービスを利用してチェックを受ける人が急増しており、22年には月間23万人だったのが、24年には月間83万人を超えた。年間のアルコールチェック回数も22年の297万回から1330万回となった。

このうち、酒気帯びとして運転がNGとなった人の数は、22年に年間4448人だったのに対し、24年は2万6585人となった。NGの回数は22年が8537回で、24年は4万5817回だった。

総チェック数に対するNG回数を率にすると、白ナンバーにも検査が義務付けられる前の21、22年はそれぞれ0.29％、0.292％と0.3%を下回っていたのに対し、義務付けられた23年以降は0.383％、0.351%と0.3％台後半となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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