自工会、未来の姿を示す「ビジョン2035」を発表

調査・データ国内の自動車メーカー14社でつくる日本自動車工業会（会長・片山 正則いすゞ自動車会長）は7日、自動車産業がモビリティ産業へと変革する中で目指す未来の姿を示した「自工会ビジョン2035」を発表した。日本の自動車産業の置かれた状況や危機意識、業界としての取り組みなどを紹介するとともに、政府や他の産業との連携や協業を呼び掛けている。

現在、自動車産業はカーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みが進む中、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進展している。

このような状況を背景に、自動車メーカー各社は自動車の生産にとどまらない「モビリティ産業への変革」を目指しており、自工会も他産業に協力を求め「経団連モビリティ委員会」の発⾜につなげた。同委員会では今後、優先的に取り組むべき課題として、カーボンニュートラルやDX、国際競争力確保などに関する「7つの課題」を定め、課題の解決にオールジャパン（官民連携）で取り組む体制づくりを進めている。

こうしたことから、自工会も「7つの課題」の解決に向け、日本の自動車産業が描く未来の姿を広く理解してもらおうとビジョンを作成した。

ビジョンでは2035年の未来の自動車の姿について「モビリティへと進化し、⼈々の⽣活に豊かさと、共創・体験のワクワク感を与える存在」になるとしたうえで、「地球環境・地域社会の持続性と⽇本の産業競争⼒の維持・発展に寄与している」とした。

それには、インフラの整備や循環型社会の実現、科学技術の発展などが欠かせないとし、「政府や他産業、スタートアップ、次代を担う若い世代との共創により2035年の未来を実現していく」と幅広い連携を呼び掛けている。。

自工会は「多くの人と同じ夢を抱き、産業界がその実現に向け責任を持って取り組むことで、日本をより良い社会にしていきたいという思いをビジョンに込めた」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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