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企業の拠点整備意向、14.2%が予定ありと回答、帝国データバンク調べ

2013年7月30日 (火)

拠点・施設帝国データバンクは30日、拠点整備に関する投資意向調査の結果を発表した。企業の14.2%が事業所や施設の新設・増設・移転予定ありと回答し、工場の検討地域は「海外」が最多となった。

5月から6月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向を調べ、有効回答の14.2%に相当する2647社が新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」と回答した。

「予定・検討・可能性あり」と回答した企業のうち、物流・保管施設を挙げたのは368社で13.9%を占めた。物流・保管施設の検討エリアは埼玉県が44社(12%)で最も多く、愛知42社(11.4%)、東京27社(7.3%)、大阪25社(6.8%)、北海道22社(6%)、神奈川・兵庫がそれぞれ20社(5.4%)——と続いた。

物流・保管施設の整備予定時期は「1年未満」が39.1%と最も多く、「1年以上3年未満」が31.3%、「未定・わからない」は19%だった。

全体の概算投資金額は「5億円未満」が最多で、平均は工場が9.6億円で最も高く、物流・保管施設は7.4億円となった。また、立地先選定で重視する条件は、全体では「交通利便性」が最も多く、工場では「既存自社施設の立地状況」が33.6%で最多となった。

調査は、製造業や卸売業など全国の企業3万社を対象に実施、1万8598社が回答、有効回答率は62%だった。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p130707.pdf