帝国データ調べ、運輸・倉庫業の4割超が「TPP必要」

話題帝国データバンクが11日に発表した「環太平戦略的経済連携協定（TPP）に関する企業の意識調査」によると、運輸・倉庫業界の40.5％（回答数164社）が自社の属する業界で「必要だと思う」と回答していたことが分かった。全業種で必要だとした38.3％（4181社）を上回った。一方、不参加の場合は7割超の企業が「景気に悪影響を及ぼす」と認識していた。