
▲パネルディスカッションの様子(出所:経済産業省)
行政・団体経済産業省は16日、タイ・バンコクで在タイ日本国大使館およびJETROバンコク事務所と共催で「日タイ官民自動車ビジネスフォーラム」を15日に開催したと発表した。
フォーラムでは、「アジアの自動車生産および輸出ハブとしてのタイの強みと課題」や「自動車のサプライチェーンの現況と今後の展望」など4つのテーマでパネルディスカッションが行われた。特に物流分野では、タイがアジア地域での輸出ハブとして機能している現状と、それに伴うサプライチェーンの効率化が議論された。
日本の松尾経済産業審議官は、自動車産業のGX(グリーントランスフォーメーション)およびDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応する政策を紹介し、EVやFCVなど多様な技術の活用を通じた脱炭素化を目指す日本の戦略を説明した。
基調講演では、次世代燃料やサーキュラーエコノミーといった分野における日タイ協力の重要性が強調された。特に、水素やバイオ燃料を含む多様なエネルギーの利用可能性が示され、持続可能な物流の構築に向けた取り組みが提案された。
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