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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10日、6月に実施した「中東情勢」に関する第2回アンケート調査の結果を発表した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた混迷が企業活動に及ぼす影響について、「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％となり、前回4月調査の78.7％から1.9ポイント上昇した。原油やナフサなど化学製品の基礎原料の高騰、品薄への懸念が企業活動に広がっている。
調査は6月1日から8日までインターネットで実施し、有効回答7614社を集計した。事業活動への影響では、「少しマイナス」が44.7％で最多となり、「大いにマイナス」が35.9％で続いた。「とくに影響はない」は18.4％にとどまった。規模別では、大企業の「マイナスの影響がある」が86.3％となり、前回から5.4ポイント上昇した。中小企業は80.2％で、前回から1.7ポイント上昇した。海外調達や生産規模の大きい大企業ほど影響の深刻さが増している様子がうかがえる。
マイナス影響の理由では、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が73.3％で最も多かった。前回調査から2.9ポイント上昇しており、燃料だけでなく、原油由来の原材料価格が幅広い業種のコストを押し上げている。次いで「原油由来の素材・原材料の調達難」が59.7％となり、前回の45.5％から14.2ポイント上昇した。ナフサやシンナーなどの価格高騰や品薄が、製造業や建設関連、包装資材、物流資材などの調達にも波及している可能性がある。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
一方、「ガソリン価格の高騰」は41.3％で、前回の64.8％から23.5ポイント低下した。政府のガソリン価格に対する激変緩和措置が一時的に懸念を和らげたとみられる。ただ、原油由来の素材・原材料については価格上昇と調達難の双方で懸念が強まり、燃料費だけでは捉えきれない影響が企業のサプライチェーンに及んでいる。
経営戦略の見直しにも動きが出ている。中東情勢を受け、調達や販売、人事、提携などの経営戦略を「すでに見直している」と回答した企業は24.0％となり、前回調査の15.2％から8.8ポイント上昇した。先行きが不透明ななかで、原材料調達先の見直しや価格転嫁、在庫確保、販売計画の修正などを検討・実行する企業が増えているとみられる。
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