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ロジスティクス商船三井は10日、日本航空（JAL）、ロイド船級協会（LR）、米リージェント・クラフトと、次世代モビリティー「シーグライダー」の日本での社会実装に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結したと発表した。商船三井によると、シーグライダーの社会実装に向けて船級協会と取り組む事例は日本初という。
▲次世代モビリティー「シーグライダー」（出所：商船三井）
シーグライダーは、リージェントが開発する完全電動の地面効果翼船。水面近くで翼の揚力が大きくなる地面効果を活用し、海面上から数メートルの高さを飛行する。船舶と航空機の特長を組み合わせた移動手段で、最大時速290キロの速力性能や高いエネルギー効率、ゼロエミッション運航を特徴とする。沿岸都市間や離島航路での旅客・貨物輸送を担う新たなインフラとして開発が進められている。
日本での商用化には、安全性や信頼性を確認する制度面の整理が欠かせない。今回の共同開発では、船級協会のLRが技術、安全、制度面の助言を担い、商船三井とJALがリージェントと連携して許認可取得プロセスの体系化を進める。商船三井とJALはリージェントに出資しており、海運と航空で培った安全運航の知見を組み合わせ、新たな輸送市場の開発を目指す。
シーグライダーは、従来の船舶より高速で、航空機より低高度・短距離の移動に向く輸送手段だ。離島や沿岸部では、旅客輸送に加え、小口貨物や緊急物資の輸送、地域間物流を補完する用途も見込まれる。一方で、既存の船舶・航空制度のどちらに近い形で安全基準や運航ルールを整えるかが、商用化に向けた課題となる。
商船三井は今後、関係省庁との連携を強め、2030年頃の日本でのシーグライダー商用化を目指す。
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