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ロジスティクス万国郵便連合（UPU）は9日、諮問委員会メンバーのアバララ（米国）が、AI（人工知能）を活用した貿易コンプライアンスソリューションで越境EC（電子商取引）に伴う通関、税務、規制対応を支援していると発表した。越境ECの拡大で国際郵便ネットワークを流れる小口貨物が増えるなか、関税、税金、品目分類、貿易書類の処理精度が配送効率を左右する要素になっている。
アバララのプラットフォーム「Avi」は、税務・貿易コンプライアンス業務を支援する仕組みで、税務や貿易に関する問い合わせ対応、商品の分類、適用される関税・税金の算出、国際貿易書類に関する作業フローの案内などに対応する。同社の税務・貿易コンプライアンス基盤を活用し、190か国超の規制情報を扱う。
郵便事業者や物流パートナーにとって、越境配送では税額計算や関税分類、書類不備への対応が遅延や返送、顧客不満の要因になりやすい。手作業に依存した処理やデータの不整合は、配送品質や利用者の信頼にも影響する。アバララは、AIを使うことで複雑な税務・貿易上の質問に迅速に答え、業務負担の軽減やデータ品質の向上につなげる。
同社が公開している顧客事例では、Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスを通じて世界販売する5万の事業者を支援する国際・国内配送事業者が、アバララのAIスイートを利用している。通関手続きの複雑さ、荷物の拒否、関税込み配送（DDP）対応、購入者にとって想定外の費用発生といった課題への対応に活用し、コンプライアンス精度や顧客満足度の向上につなげているという。
一方、Aviはすべてを自動処理するのではなく、人による確認・承認の工程を組み込む。税関申告、関税分類、監査対応では効率化と同時に責任の所在を明確にする必要があるためだ。アバララは、AIが作業を補助する段階から、AIが業務フローを実行する「エージェント型コンプライアンス」への移行を見据える。
UPUは、郵便分野のデジタル変革が進むなか、こうしたコンプライアンス技術が越境EC、データ品質、国際郵便サービスの近代化を支える要素になるとみている。アバララは今後、郵便事業者や関連事業者との協力を通じ、透明性が高く、信頼性のある越境取引プロセスの構築を進める。
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