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国際欧州連合理事会は8日、EU港湾戦略に関する結論を加盟国が承認したと発表した。海港と内陸港を対象に、競争力、持続可能性、強靱性、安全保障、デジタル化、人材育成を包括的に扱う方針で、2013年のEU港湾政策を土台に、地政学リスクやエネルギー転換、サプライチェーン再編を踏まえた内容となった。
欧州の港湾は、EUに出入りする貨物の74％超、年間3億9500万人の旅客を扱う。従来の貿易ゲートウェイとしての機能に加え、近年は洋上再生可能エネルギー、産業クラスター、軍事モビリティー、経済安全保障の拠点としての性格を強めている。理事会は、港湾を欧州の戦略的自律性や重要サプライチェーンを支える基盤と位置付け、機能強化と規制負担の抑制を両立させる必要性を示した。
競争力の面では、国際海上輸送が世界的な競争環境に置かれていることを踏まえ、規制の非対称性や第三国の慣行による競争条件のゆがみに対応するよう求めた。欧州事業者が第三国の港湾市場に公平で差別のない条件で参入できるよう、EUとして働きかけを続ける。あわせて、EU域内港湾への外国投資については、港湾の投資魅力を損なわない一方で、重要インフラや港湾運営に対する不当な外国支配を防ぐ観点から、リスクに応じた審査指針を整備する方針を歓迎した。
安全保障面では、港湾がテロ、破壊工作、組織犯罪、汚職、サイバー攻撃、ハイブリッド脅威、ドローンなどのリスクにさらされていると指摘した。麻薬密輸や組織犯罪対策を進める「欧州港湾アライアンス」や、港湾労働者の身元確認に関する加盟国間協力枠組み、税関データ基盤の整備などを通じ、港湾の保護と商業活動の継続を両立させる。港湾は軍事人員や装備の移動拠点にもなるため、NATOの取り組みとの整合性を確保しながら、軍民両用インフラへの支援を進める。
脱炭素化では、陸上電力供給（OPS）、スマートグリッド、電化、送電網接続、代替燃料インフラの整備を重視する。港湾をクリーンエネルギーや低炭素燃料の供給拠点と捉え、TEN-T、TEN-E、各国計画の連携を強めるよう求めた。EU排出量取引制度（ETS）の収入については、船社、造船、改修、燃料供給、港湾エネルギー設備など海事分野の脱炭素投資に活用することを促した。
一方で、ETSや気候関連規制がEU港湾の競争力に与える影響にも言及した。規制負担によって積み替え貨物が域外港湾へ流出することや、炭素リーケージ、投資移転が生じる懸念があるとして、欧州委員会に継続的な監視と必要に応じた是正措置を求めた。環境目標を維持しつつ、国際海事機関（IMO）の枠組みとの整合性や二重負担の回避も課題とした。
資金面では、EU、各国、民間資金、金融機関の支援を組み合わせ、港湾の規模や立地、島しょ部、外縁地域、軍事・地政学上の脅威への露出などに応じた柔軟な支援を求めた。防波堤、航路浚渫、公共埠頭、道路・鉄道アクセス、代替燃料設備など、公共性の高い基礎インフラへの投資も重視する。小規模港湾や内陸港は投資余力が限られる場合が多く、支援制度の簡素化と透明性の向上が必要だとした。
デジタル化では、港湾業務や物流チェーンの効率化、データ共有、相互運用性、サイバーセキュリティーを進める。港湾と後背地を結ぶ鉄道、道路、内陸水路、ドライポートの整備も優先し、モーダルシフトとサプライチェーンの強靱化につなげる。内陸港については、TEN-Tネットワークの一部として、複合一貫輸送や脱炭素輸送の結節点としての役割を明確にした。
人材面では、港湾が地域経済や雇用を支える役割を確認し、技術革新に対応した訓練、再教育、安全な労働環境の整備を求めた。女性や若者の参入促進も盛り込み、港湾の高度化を雇用の質向上につなげる方針を示した。EU港湾戦略は、海上輸送の競争力強化だけでなく、エネルギー、安保、産業政策を横断する政策課題として港湾を再定義する内容となっている。
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