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国際DHL（ドイツ）は9日、アジア太平洋地域におけるデータセンター向け物流機能を拡充すると発表した。AI（人工知能）需要の拡大やクラウドサービスの普及を背景に、同地域で急増するデータセンター建設需要に対応する。
今回の計画では、既に稼働している3万平方メートル超の専用倉庫に加え、マレーシアとタイを中心に13万平方メートルの新たな物流施設を整備する。今後2年以内に稼働を開始する予定で、アジア太平洋地域におけるデータセンター物流インフラは合計16万平方メートル超となる。
▲DHLのデータセンター（出所：DHL）
データセンター市場は、AIやクラウドサービスの普及により急成長している。DHLによると、アジア太平洋地域では2030年までに8000億ドルの投資が見込まれており、世界有数のデータセンター集積地となる見通しである。一方で、建設現場への高額機器の搬入や国際サプライチェーン管理の複雑化が課題となっている。
こうした需要に対応するため、DHLは高セキュリティー倉庫の整備に加え、サーバーや精密機器を安全に取り扱う「ホワイトグローブサービス」を強化する。従業員への専門教育を進めるほか、サーバーラックの組み立てや配線、機能試験、梱包などの技術サービスにも投資する。
物流面では、建設現場で行っていた一部作業を物流拠点内で実施することで、現場の混雑緩和や設置リスクを低減し、さらに輸送ルート調査や現場確認、部品管理、設置後の報告まで一貫して対応することで、複雑なデータセンター構築プロジェクトを支援する。
同社は2026年3月に北米でもデータセンター専用倉庫10拠点の新設を発表しており、今回のアジア太平洋地域への投資はその取り組みを拡大するものとなる。グローバルネットワークを活用し、データセンターライフサイクル全体に対応する物流ソリューションを提供することで、成長市場の需要取り込みを目指す。
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