国分GP、東京電力HDと包括連携協定

M&A国分グループ（東京都中央区）は17日、東京電力ホールディングスと、福島県産品や国産水産品の流通促進を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。

同協定は、国内外の販路開拓や消費拡大を通じ、福島県産品を含む地域産品の価値向上や地域経済の活性化を目指すもの。

東京電力は2018年に「風評被害に対する行動計画」を発表し、翌年「ふくしま流通促進室」を設立。23年にはALPS処理水海洋放出に関連して「ALPS処理水影響対策チーム」を発足し、輸入規制を受けた国産水産品の流通支援を強化してきた。一方、国分グループは「地域共創ビジネス」の一環として、地元自治体や企業との協業を推進しており、両社の活動の親和性が高いことから今回の連携が実現した。

協定に基づく主な取り組みは、国内市場での認知度向上、海外市場での販路開拓、輸出バリューチェーンの構築、商品開発など多岐にわたる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com