行政・団体国土交通省は20日、国際物流の結節地域である国際港湾周辺における物流拠点の高度化と国際競争力の強化を目的とした補助事業の公募を開始したと発表した。
公募期間は1月20日から2月17日18時まで。対象は京浜港、阪神港、名古屋港などの大都市圏に存在する国際港湾周辺で、民間事業者による物流施設の整備や再整備が支援対象となる。
同事業は、老朽化した施設の更新や敷地の集約化を通じて、港周辺の物流インフラを最適化し、都市環境問題の解決にも寄与することを目指している。特に交通渋滞の緩和や物流効率化により、港湾の利用効率を最大化することを想定している。補助対象経費には、事業計画策定のための調査費用や複数事業者が共同で利用する施設の整備費が含まれ、補助率は経費の1/2となっている。応募は、申請要領に基づく必要書類を郵送や電子メールで提出する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000078.html
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com