国際港周辺の物流拠点整備に補助、国が事業を公募

公募・入札国土交通省は、民間企業が国際港湾周辺の物流拠点を高度化するための補助事業を行う。事業計画の策定に必要となる経費などの2分の1を補助する。12月27日から2023年2月17日まで事業を公募する。

発表によると、対象となるのは「大都市圏に存する国際港湾周辺」とし、具体的には、京浜港、阪神港、名古屋港、博多港、仙台塩釜港、広島港の6港の周辺地域となる。対象経費は「事業計画の策定に必要となる経費」、または「2以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費等」で、補助率は2分の1などとする。

大都市圏を背後に持つ港周辺の物流拠点はこれまで、国際物流の結節地域として機能してきたが、施設の老朽化や周辺の交通混雑、都市環境上の課題が生じている。国交省は、これまでもこうした物流拠点の整備・再整備を推進してきたが、施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者が行う拠点整備・再整備をさらに支援することにした。国交省の2023年度予算案にも関係経費が盛り込まれている。

■申請要領
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580279.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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