
▲包括連携協定締結式の様子(出所:ウェザーニューズ)
環境・CSRウェザーニューズは21日、静岡県と全国初となる「防災・減災に関する包括連携協定」を締結したと発表した。
この協定により、気象災害の頻発化を受け、地元企業や県民が参加する新たな防災・減災のコミュニティを構築し、地域の防災力の強化を図る。同社は、気象データやIoT(モノのインターネット)センサーを活用し、県内各所に気象観測装置やライブカメラを設置する。これにより、リアルタイムでの気象リスク検知を実現する。
さらに、県民からの天気や被害リポートを集め、予報精度を向上させるだけでなく、迅速な災害対応を可能にする仕組みを構築する。同時に、法人向けの気象情報サービスを通じて、静岡県内の企業に気象リスクに関する情報を提供し、工場や倉庫の運営における安全対策を支援する。特に、台風や河川水位、大雪の予測データをもとに、従業員の安全管理やBCP(事業継続計画)の推進を図る。
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