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生協連、昨年4-11月は物価値上がりで供給高増

2025年1月21日 (火)

調査・データ日本生活協同組合連合会(日本生協連)は21日、全国生協の事業概況などについて発表し、昨年4月から11月までの供給高は宅配・店舗ともに前年を上回ったと発表した。利用人数や利用点数は減少しているが、物価高騰の影響で利用単価が上昇している。

事業のうち、宅配事業は昨年4月から11月までの合計で、供給高(受注高)が前年比101.2%と伸びた。利用人数は同98.7%、利用点数も同98.4%と減少したが、商品の値上げが相次いだこともあり、利用単価が前年比102.5%と上昇し、受注高を押し上げた。

経費を抑えて損益の改善を図るため、宅配の配達コース編成の起案にAIを活用。走行距離の短縮や、コース作成業務の合理化を進めた。また、若年層との接点を増やすため、生協宅配のおためしサイト「TRY CO・OP(トライコープ)」などで生協ごとの独自施策を展開した。

店舗事業は、新型コロナ禍も落ち着き、ゴールデンウィークやお盆などの人出が回復し、インバウンド客も増加したほか、防災意識への高まり、米不足などで来店者数が増加。また、食料品の値上げと、夏の高温で涼しさを求める需要の拡大で客単価も伸びた。

一方、実質賃金の低下で、節約意識が依然として高く、利用点数は前年割れの状況が続いている。

こうした結果、供給高は同102.1%となり、利用単価も同101.9%と増加。利用人数も同100.3%と増加したが、利用点数は同98.7%にとどまった。

建築コストの上昇や立地条件の良い用地の確保が困難になったことで、新規出店は4店舗にとどまった。人手不足に対応するため、セルフレジや自動発注システムの導入を進めている。また、既存店でも宅配ステーションの設置を進め、組合員の利便性の向上を図っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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