24年コンプラ違反倒産、運輸業は業法違反が表面化

調査・データ帝国データバンク（東京都港区、TDB）は24日、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査の結果を公表した。

2024年のコンプライアンス違反倒産は388件で、過去最多を記録した。

業種別にみると、「サービス業」が122件（構成比31.4％）で最も多く、「建設業」が68件（同17.5％）、「小売業」が54件（13.9％）と続いた。中分類でみると、主に広告代理業者やソフトウェア業者などが含まれる「広告・調査・情報サービス業」（50件）が最多で、次いで道路旅客運送業者や道路貨物運送業者などの「運輸業」（38件）だった。

違反類型別にみると、「粉飾」が95件（構成比24.5％）で最も多く過去最多。次いで、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」は72件（同18.6％）となった。その内26件は「運輸業」で国土交通省の行政処分などの公表により問題の表面化が進んでいる。

同社によると、コンプラ違反の発覚は信用失墜につながり、取引先や消費者の離反を招くことから倒産リスクが一気に高まる。2025年に入ってもなおコンプラ違反倒産が散見されており、引き続き増加傾向で推移すると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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