調査・データシンクレイヤ(名古屋市中区)は28日、岐阜県可児工業団地協同組合を代表機関とするコンソーシアムの一員として、「ローカル5G」を活用した地域デジタル基盤活用推進事業を開始したと発表した。同事業は、同団地内における物流や情報連携の効率化を目指すもので、10団体・事業者が参画しており、最先端の通信技術(ローカル5G)とその配下で稼働するロボット(ドローン)を活用して地域課題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業。
この実証事業では、岐阜県可児市の可児工業団地にローカル5G基地局を設置し、岐阜情報スーパーハイウェイを介してブイ・アール・テクノセンターのローカル5Gコアと接続する。このインフラを活用し、災害時対応や平常時の物流を強化するため、搬送ロボット
とローカル5Gを組み合わせた「データ」と「モノ」の連携を構築する。これにより、製造業が抱える人手不足やBCP対応などの課題解決を図り、地域全体の持続可能な成長を目指す。
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