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東急不・NTT・PAL、5G活用の次世代物流拠点構築へ

2020年6月16日 (火)

調査・データ東急不動産、NTT東日本、PALの3社は15日、高速大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続の特性を持つ第5世代移動通信システム「5G」の通信環境を物流倉庫内に整備し、次世代物流センターの構築を目指す取り組みを開始すると発表した。

この取り組みでは、特定範囲内に専用の5G通信環境を整備する「ローカル5G」を物流倉庫内に導入し、(1)業務の見える化(2)自動運転・遠隔制御(3)デジタル化によるスマート管理――を目指す実証実験を行う。

▲取り組みのイメージ図(出所:東急不動産ら3社)

具体的には、まずカメラやセンサー、ウェアラブル端末を用いて庫内作業員、荷物、マテハン機器、物流ロボット、庫内温湿度などの動きを捉えてデータ化。作業員の勤怠や生産性を把握した上で作業指示できるようにするほか、データを用いてマテハン機器やロボットの動きを改善し、作業効率を最大化する。続いて、複数の物流機器を高い精度で制御できる通信環境を活用し、マテハン機器を遠隔操作して荷物移動、荷積み、荷下ろしなどの工程の半自動化を実現する。

また、こうした工程を一元管理する体制として、より現場に近い場所でデータ処理を行う「エッジコンピューティング」の考え方を活用し、即応性を高めるほか、安全なデータ管理体制についても模索する。

今後は、NTT東日本と東京大学が共同で設立した「ローカル5Gオープンラボ」で技術検証し、2021年度中に東急不動産の物流倉庫で実証実験、22年度中の本格導入を目指す。また、3社で連携して関連サービスの事業化に取り組む。