公取委、ANAHDのNCA買収を条件付きで承認

調査・データ公正取引委員会は30日、ANAホールディングス（HD）が進めている日本貨物航空（NCA）の買収計画について、独占禁止法に基づく排除措置命令を行わないと発表した。条件付きでの計画承認となる。買収によって、国際貨物の一部路線でANAグループのシェアが高まることが予想されるため、公取委が公正な競争を阻害しないか審査を行っていた。

NCAは日本郵政の子会社で、ANAHDは2023年3月にNCAの買収を発表した。当初は同年10月の完全子会社を目指していたが、国内や中国での競争当局の審査が長引き、買収は延期されている。

公取委の発表によると、買収によってANAグループの日本発ロサンゼルス着路線のシェアが30％、日本発シカゴ着路線では35％となり、公正な競争を阻害する懸念がある。このため、ANAHDは貨物搭載スペースを競合する航空会社に提供するなどの条件を示し、公取委もこうした措置が講じられることを前提に、買収を認めた。

そのほかの路線については、競争を阻害するものではないと判断した。

買収についてはほかの国の海外競争当局も審査を進めており、今後は中国当局の判断が注目される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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