都市圏での物流施設空室率が低下、CBREレポート

調査・データ事業用総合不動産サービスのCBREは1月31日、2024年第4四半期（Q4、10-12月）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は首都圏、中部圏、近畿圏、福岡圏のいずれも第3四半期（Q3、7-9月）を下回ったとするレポートを公表した。首都圏では24年通期の新規需要が前年に続いて2年連続で50万坪を超えた。

同社によると、首都圏のLMTの空室率は前期に比べ0.3ポイント低い9.8％で、今期の新規供給3棟のうち1棟が完成までに満床となった。新規需要が7万5000坪と新規供給を上回ったこともあって、既存物件の空室消化が進んだ。空室率が低下するのは22年Q2以来。24年通期の新規需要は50万9000坪となる。実質賃料は１坪当たり4500円で前期から横ばいだった。

近畿圏LMTの空室率は対前期比0.3ポイント低下の3.7％。新規の供給が無かったこともあって、既存物件で空室が埋まった。24年通期の新規需要は22万9000件で、新規供給の19万2000件を上回っている。24年に完成した施設は9棟だったが、6棟が満床となった。一方で、23年に完成した14棟のうち7棟で空室を抱えており、立地やスペックによって空室期間が長引く物件も出ている。

今年の新規供給予定は過去最大の41万坪で、過去最高だった17年の29万坪を4割上回る。しかし、内定率は70％で、空室率が大きく上昇することはないとみられる。実質賃料は1坪当たり4210円で、前期比0.2％の上昇。中心部に近い高スペックの物件で賃料が上向いている。

中部圏LMTの空室率は前期比0.4ポイント低下の13.4％で、既存物件で空室の消化が進んだ。岐阜県内では空室がなくなった。

今年の新規供給は8棟19万7000坪で、過去2番目の大量供給となる見込み。愛知県内の広い地域に分散するため、製造業への波及や消費財のニーズの高まりが期待できる。実質賃料は１坪当たり3670円で、対前期比0.3％上昇した。テナント企業では賃料より交通の利便性や使い勝手の良さを重視する傾向が強まっている。

福岡圏LMTの空室率は対前期比0.3ポイント低下の5.1％。新規供給はなく、既存施設で空室の消化が進んだ。24年の新規需要9万7000坪と調査開始以来のも最も高くなった。

今年の新規供給は5万1000坪と過去3年の平均9万坪を大きく下回るため、さらなる空室率の低下が見込まれる。実質賃料は1坪当たり3540円で、前期比1.1％の上昇となった。福岡市や鳥栖市の周辺で値上がり傾向が続いている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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