TSR、1月の円安関連倒産は運輸業など3件

調査・データ東京商工リサーチは3日、ことし1月の「円安」関連倒産が3件発生し、31か月連続で続いていると報告した。

負債総額は5億3700万円で、前年同月比12.1％増加した。主な倒産業種は卸売業、小売業、運輸業でそれぞれ1件ずつ確認された。

同月の円安は1ドル158円台に振れた後、日米金利差縮小の影響で154円台へ一時的に円高が進んだものの、依然として輸入コストの上昇が中小企業に重い負担となっている。円高が製品価格に反映されるまでの遅れが課題であり、特に価格転嫁が難しい中小企業が厳しい状況に直面している。

卸売業や運輸業では輸入価格の高止まりが収益を圧迫し、事業規模が小さい企業ほど価格競争力の低下が顕著だと指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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