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一層の下振れ危惧、年明け以降は倒産増勢も

運輸業の円安関連倒産、TSR調査でもトップの36.2%

2014年12月8日 (月)

調査・データ東京商工リサーチは8日、11月の円安関連倒産が21件(前年同月比16.6%増)だったと発表した。1月からの累計は259件で、前年同期の126件に比べ、2倍増を上回るペースで推移している。

産業別では、貨物自動車運送など運輸業の94件が36.2%を占めて最多となった。人手不足による人件費アップと燃料価格の高止まりが影響した。次いで製造業が54件(20.8%)、卸売業45件(17.3%)、サービス業ほか25件(9.6%)、小売業15件(5.7%)と幅広い業種に及んだ。

同社では「日銀の追加金融緩和で円安に拍車がかかっている。政策効果で倒産は抑制されてきたが、業績回復の遅れに加え、円安によるコストアップが収益悪化を招き、一層の業績下振れが危惧される」と指摘。

原油価格の急落や需要減からガソリン、鋼材など価格が下落している商品もあるが「範囲は限定的にとどまる。円相場の推移次第では、年明け以降は倒産の増勢も現実味を帯びてくる」として、今後も円安倒産が増える可能性を示した。