運輸業の円安関連倒産、TSR調査でもトップの36.2％

調査・データ東京商工リサーチは8日、11月の円安関連倒産が21件（前年同月比16.6％増）だったと発表した。1月からの累計は259件で、前年同期の126件に比べ、2倍増を上回るペースで推移している。

産業別では、貨物自動車運送など運輸業の94件が36.2％を占めて最多となった。人手不足による人件費アップと燃料価格の高止まりが影響した。次いで製造業が54件（20.8％）、卸売業45件（17.3％）、サービス業ほか25件（9.6％）、小売業15件（5.7％）と幅広い業種に及んだ。

同社では「日銀の追加金融緩和で円安に拍車がかかっている。政策効果で倒産は抑制されてきたが、業績回復の遅れに加え、円安によるコストアップが収益悪化を招き、一層の業績下振れが危惧される」と指摘。

原油価格の急落や需要減からガソリン、鋼材など価格が下落している商品もあるが「範囲は限定的にとどまる。円相場の推移次第では、年明け以降は倒産の増勢も現実味を帯びてくる」として、今後も円安倒産が増える可能性を示した。