調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は3日、ことし1月に「円安」関連倒産が3件発生し、2022年7月から31か月連続で倒産が続いていると発表した。負債総額は5億3700万円で、前年同月比12.1%増だった。
同月の円安は、一時1ドル158円45銭まで進んだが、月末には154円29銭まで円高に戻った。しかし、輸入コスト上昇が依然として企業収益に影響を与えている。倒産件数は卸売業、小売業、運輸業でそれぞれ1件発生した。輸入価格の上昇が小規模企業にとって価格転嫁を難しくし、収益悪化が要因となっている。
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