2月の円安関連倒産は10件、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、先月の円安関連倒産は10件で、昨年7月以来、7か月ぶりに二桁となったとするレポートを公表した。負債10億円以上の倒産が5件発生したため、負債総額は136億200万円にのぼり、前年の10倍の規模となった。

産業別に見ると、卸売業の4件（前年同月2件）が最も多く、製造業3件（同3件）、サービス業ほかが2件、小売業1件だった。

また、負債総額が単月で100億円を超えたのは、2023年5月の1796億7500万円以来、21カ月ぶりとなる。

2月末の為替相場は一時、1ドル148円63銭と昨年10月以来の円高水準となったが、その後は1ドル150円前後で推移している。

同社は「円安で製品や燃料関連の仕入価格が高止まりし、企業収益や資金繰りに影響を及ぼしている」と指摘。「一時期に比べ円が下落しているが、23年の水準にとどまり、仕入れ価格などの下落を期待できる水準にはない。当面は円安関連倒産が続くだろう」と予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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