昨年の円安関連倒産は前年の1.6倍に、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、昨年1年間の円安関連倒産は83件で、前年52件の約1.6倍に急増したとするレポートを公表した。一方、負債総額は344億1900万円で、前年比83.3％減と大幅に減少した。

23年末の為替レートは1ドル141円40銭だったが、24年は6月に1ドル160円台に急落するなど円安が続いた。9月には1ドル140円台まで円高が進む局面もあったが、その後再び円安傾向となり、12月は1ドル157円台で推移し、前年より16円安い水準となっている。このため、円安を要因とする企業倒産も増加した。

昨年の円安関連倒産の内訳を産業別に見ると、卸売業の37件（前年24件）が最も多く、全体の44.5％を占めた。次いで小売業20件（同8件）、製造業11件（同11件）と続いた。また、運輸業7件（同ゼロ）、農・林・漁・鉱業（同3件）と建設業（同2件）が各3件、情報通信業とサービス業他が各1件で、円安が物価高を招き、幅広い産業に影響を及ぼしていることがわかる。

同社は卸売業や小売業、製造業が上位を占めたことについて「円安による輸入商品・製品や原材料の価格上昇が収益を圧迫し、資金繰りに支障を来たした」と指摘。今後についても「経営体力がぜい弱な中小企業は価格転嫁が難しく、長引く円安で体力を疲弊した中小・零細企業が倒産を押し上げる可能性が高まっている」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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