IoT新規参入は製造向けが5割、矢野経済が調査

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は10日、2024年版のIoT関連市場への新規参入動向調査を実施し、国内で433社の参入企業を確認したと発表した。この調査では、1995年度以降に設立された事業者を対象に参入業種や形態の傾向を分析した。

調査によると、対象433社のうち、販売先ターゲットとして「製造」分野が最も多く、221件（出現率51％）に上った。次いで「小売／流通」（同40.6％）、「マーケティング／サービス」と「IT／情報システム（汎用含む）」（36％）が上位を占めた。一方で「農業・畜産」（8.1％）や「官公庁・自治体」（13.6％）などでは参入率が低かった。

同研究所は、AI（人工知能）技術との融合が今後の成長を左右するとし、「IoT×AI」へのシフトが加速すると予測している。これに伴い、AI解析を基盤とする企業や大学発のベンチャーが新たな物流・データ分析ソリューションで主導的役割を果たす可能性が高いとしている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com