低温物流市場規模は3.6％増、矢野経済調査

ロジスティクス矢野経済研究所は18日、国内の低温物流市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、将来展望を公開した。調査期間はことし9月～11月、低温物流に関わる物流事業者、卸売事業者、メーカー、管轄省庁を対象に、同社研究員による直接面談（オンライン含む）、一部書面または電話によるヒアリング、文献調査併用によって調査した。

2022年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内における販売高ベースで前年度比3.6％増の1兆7724億円。19年度の同市場規模1兆7109億円と比較すると3.6％増で、コロナ禍が本格化する以前の水準を上回る。コロナ後、多くの産業で事業活動が再開したことによる低温食品の需要回復や、人件費や電気代、燃料費の上昇による物流費の増加が市場規模を押し上げた。

冷凍食品ニーズに対応するため、低温物流事業者は冷蔵倉庫の建て替えや新設を行っており、所管容積は拡大傾向にある。加えて、頻繁な入出庫や食品の流通加工が行われる流通型の冷蔵倉庫や多機能冷蔵倉庫の需要拡大により、低温物流事業はさらに拡大すると予測している。

将来展望として、23年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内における販売高ベースで前年度比1.2％増の1兆7937億円と予測。コロナ後、小売業態では事業拡大が見込まれるが、物価高騰による消費低迷や外食産業の回復の鈍さ、インバウンド需要が回復途上であることなどを加味し、取引量は回復に向かうものの、横ばいから微増傾向で緩やかに推移するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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