四国運輸局、トラックＧメンから改善要請11件

行政・団体四国運輸局は12日、物流現場で長時間の荷待ちや、契約にない負担業務を強いるなどの悪質行為がないか、情報収集を行うトラック・物流Gメンによる活動で、これまで荷主企業や元請け運送事業者らに対し11件の改善「要請」を行ったと発表した。要請後も改善が行われなかった場合、「勧告」による社名公表もある。

国土交通省は、長時間の荷待ちや契約にない負担業務を強いるなどの行為で、ドライバーの負担が過大にならないよう、荷主や元請け運送事業者に対する監視や指導を行っている。監視では、トラック・物流Gメンが、荷主や元請け事業者と運送事業者の間で適正な取り引きが行われているか調査するため、倉庫事業者や関係団体へのヒアリングをしたり、ドライバーから直接話を聞いたりして情報を収集している。そのうえで、適正な取り引きを阻害する悪質な行為があれば、荷主、元請事業者などに対して「働きかけ」や「要請」を行っている。

「働きかけ」や「要請」の対象となった企業には、継続して調査やアドバイスなどを行い、改善が図られない場合、是正を勧告し、社名を公表する。

四国運輸局管内では、2019年7月以降、今年1月末現在で、要請を11件、働きかけを77件行った。

悪質な行為の内容で最も多いのは「長時間の荷待ち」で46%を占めている。次いで、「契約にない付帯業務」で27%。「運賃・料金の不当な据え置き」は12%だった。

「無理な運送依頼」が10％、「過積載の運行の指示・容認」が4%など、事故につながりかねない行為もあった。

同運輸局では本局５人、各運輸支局２人ずつの計13人態勢で、Gメンが活動している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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