自民党トラック議連、運送事業の許可更新制に賛同

2025年2月17日 (月)

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▲挨拶に立った衆議院議員の加藤勝信氏

ロジスティクストラック輸送の発展を目的とした政策議員連盟の自由民主党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）は17日、衆議院第1議員会館で総会を開催した。会では全日本トラック協会から「貨物自動車運送事業法の一部改正」および「適正競争推進特別措置法」を法案化する要望を受けた。

改正案の主な内容はトラック運送事業の許可に5年間の有効期限を設ける「許可更新制度」の導入。トラック運送事業者が標準的運賃を収受できるよう法的根拠付与の検討を盛り込んだ。下請構造の適正化に向け、トラック運送事業者と貨物利用運送事業者に対する、2次下請以降を原則禁止する措置を求めた。荷主による「白ナンバートラック」の利用が是正指導の対象となり、違反行為に加えることを要望した。

さらに、許可更新制度の導入を担保するための新法として「適正競争推進特別措置法（仮称）」を立案。これにより、業務を適切かつ公正、中立、効率的に実施する法人を「適正競争推進機関」として規定する。適正競争および物流の持続的発展を社会が支えるため、基金の設置と具体的な財源措置も定める。両法とも、施行に3年から5年の移行期間を設ける方針だ。

会の冒頭、挨拶に立った全日本トラック協会会長の坂本克己氏は「トラックドライバーにはしっかりとした額のお給料をもらい、自分の仕事に自信が持てるような環境整備が必要だ」と言及。議員連盟会長の衆議院議員の加藤勝信氏は「ぜひ皆さんと一緒に議論を深め、これから起こりうる輸送能力の不足が懸念される時代を克服したい」と明言し、要望を受け入れる姿勢を見せた。