海員資格STWC条約見直しへ議論続く

行政・団体国土交通省は17日、英国ロンドンの国際海事機関（IMO）本部で2月10日から14日に開催された第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW 11）の結果を発表した。この会合では、船員の教育訓練や資格証明の要件を定めるSTCW条約の包括的見直し作業が進展し、今後具体的な改正案の検討が開始されることとなった。

STCW条約の包括的見直しに関しては、2023年に審議が開始され、今回の会合では見直すべき500項目が選定された。これらの項目には、「資格証明におけるシミュレータ訓練のあり方」や「バラスト水処理装置に対応する能力基準」などが含まれており、今後具体的な改正作業が進められる。特に、STCW条約附属書の第2章（船長および甲板部に関する資格要件）および第3章（機関部に関する資格要件）については、各国が具体的な改正案を次回会合（HTW 12）に提出することが求められている。

さらに、温室効果ガス（GHG）排出削減のため、アンモニアなどの代替燃料や燃料電池などの新技術を用いる船舶の乗組員に対するガイドラインの策定も開始された。全ての代替燃料や新技術を包含する共通ガイドラインと、個別の燃料や技術ごとの要件を定めるガイドラインの両方が検討され、今回の会合では共通ガイドライン案が最終化された。このガイドライン案は、今年6月に開催予定の第110回海上安全委員会での承認手続きに上程される予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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