日本郵船G、サプライヤー行動規範を制定

ロジスティクス日本郵船は20日、「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を制定したと発表した。サプライチェーン全体での責任ある調達活動を推進し、サプライヤーとともに持続可能な事業運営を進めることを目的としている。これに伴い、従来の「取引先に対するCSRガイドライン」を改訂し、新たな名称のもとで運用を開始する。

同行動規範は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、同社が策定した「日本郵船グループ人権方針」を反映したもの。持続可能なサプライチェーンの構築に向け、サプライヤーと共有すべき倫理基準や責任を明確に示している。特に、人権デュー・ディリジェンスをはじめとする人権尊重の取り組みを強化し、環境負荷の低減や法令遵守の徹底を求める内容となっている。

さらに、同行動規範の制定に伴い、サプライチェーンにおける人権・環境問題に関する相談を受け付ける窓口を設置した。この窓口は、取引先企業の従業員や地域コミュニティなど、広範なステークホルダーが利用できる仕組みとなっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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