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国際米国の電動（EV）トラックメーカーのニコラは19日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請したと発表した。日本の民事再生にあたる手続きで、資産や事業の売却などで経営再建を目指す。
同社は水素燃料電池トラックの開発や、カリフォルニアでの水素補給ハイウエー整備に取り組むなどしてきたが、資金難に陥り、資金調達や負債削減などの再建策を検討していた。しかし、事業の継続にはチャプター11の適用が最善だと判断。同時に、米国破産法363条に基づき、競売と売却手続きも裁判所に申し立てた。
同社は4700万ドル（70億6000万円）の手元資金があり、この資金を活用して、販売したトラックのアフターサービスやサポートなど一部の事業を継続しながら、売却手続きを進めていく。
同社によると、これまでFCEV（燃料電池車）とBEV（バッテリー電気自動車）のトラックを販売し、累計330万マイル（530万キロ）を走行。水素補給ステーションでは330トンを超える水素を供給してきた。
今後、同社が提案した入札手続きが裁判所から承認されれば、入札を募り資産を売却する。
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