3月の値上げは2343品目、今年の累計1万品目を突破

調査・データ帝国データバンクは28日、今年3月以降の食品価格の値上げは2343品目で、値上げが決まっているものを含めた今年通年の値上げ品目は累計1万品目を超えたとするレポートを発表した。3月の値上げ品目は昨年同月の3倍を超え、通年の値上げ品目が1万件を超えるのは、昨年より4か月早い。

主要な食品メーカー195社の、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは、昨年より1576品目多く、単月の値上げ品目としては1月以降3か月連続で前年同月を上回った。単月として2000品目を超えるのは昨年10月以来5か月ぶりとなる。

食品分野別に見ると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」が1381品目で最も多かった。加工食品単独で1000品目を超えるのは、ハム・ソーセージなどの値上げが相次いだ昨年4月以来、11か月ぶりとなる。「酒類・飲料」は534品目で、ジュースなどの清涼飲料水や果汁飲料が多い。「乳製品」は284品目で、チーズやヨーグルトなど発酵製品が中心となる。

現在判明している今年通年の値上げは、8月までの公表分で累計1万797品目に上った。年間で1万品目を突破するのは、調査を開始した22年以降4年連続となる。昨年は1万品の到達が判明したのは同年6月だったが、今年は早くも2月に大台突破が確定した。このペースでいくと、4月にも前年実績の1万2520品目を上回り、年間累計では2万品目前後となる可能性がある。

食品分野別ではスパイス製品など「調味料」が最も多い3240品目で、次いで、冷凍食品やパックごはんなど「加工食品」の2947品目、ボトル飲料など「酒類・飲料」の2077品目が続く。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。

値上げ要因では、原材料の値上げが98.0％を占めたが、輸送コストの上昇分を価格に転嫁する「物流費」由来の値上げも80.9％を占め、集計開始以降初めて8割に達した。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも43.5％を占めた。一方、「円安」を理由にした値上げは13.5％と前年から10ポイント以上下回った。

同社は「生産コストの上昇分を企業努力で補いきれないケースも発生し、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっている。小売現場では販売数量の減少といった影響もみられるものの、夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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