2月の値上げは1656品目、2か月連続で前年比増

調査・データ帝国データバンクは1月31日、今年2月以降の食品価格の値上動向と見通しに関するリポートを発表した。2月に値上げとなる食品は1656品目で、前年同月から30品目（1.8％）増加し、2か月連続で前年同月を上回った。今年通年の累計品目数は9000品目に迫り、同社は「飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強まっている」としている。

主要な食品メーカー195社の、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目で、単月の値上げ品目数としては1月に続き2か月連続で前年同月を上回った。2か月連続で1000品目を超えるのは、昨年の9-10月以来となる。

食品分野別にみると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」が589品目で最も多かった。次いで「調味料」の357品目で、たれ製品など液体調味料が値上げの中心だった。「菓子」も329品目で、カップゼリーなどの洋菓子や和菓子、シリアル製品などが目立った。「酒類・飲料」は266品目で、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げとなった。

現在判明している今年通年の値上げ品目は累計で8867品目となり、昨年同時期の4556品目の2倍近くになっている。今年は春先にかけて前年を上回る大規模な値上げラッシュが発生する見通しで、コメのほか、チョコレートの原料となるカカオ豆、コーヒー豆などの高騰による値上げが続く。3月は昨年10月以来5か月ぶりに単月で2000品目を超えるほか、4月は23年10月以来1年半ぶりに3000品目を突破する見通しとなっている。

値上げの要因は「原材料高」が97.6％を占め、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えたが、トラックドライバーの時間外労働規制などによる輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げも79.4％を占めた。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも50.9％と、初めて値上げ品目数のうち半数を超えた。

全体的な今年の動向として、原料米を中心とした米飯類製品をはじめ、大幅な価格改定が予定されるケースが目立ち、企業努力によるコスト吸収が限界に近付きつつあることがうかがわれる。同社は「現状のペースが続いた場合、今年の値上げ品目数は早ければ4月にも累計1万品目を突破する。最終的には1万5000から2万品目に達する可能性がある」と予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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