
▲立体交差箇所の点検イメージ(出所:東日本高速道路)
環境・CSR東日本高速道路とJR東日本は2月28日、災害時における迅速な復旧活動の展開を目的とした「災害発生時の連携に関する協定」を締結したと発表した。両社は緊急車両の通行や被害状況の情報共有などで協力し、高速道路と鉄道の早期復旧を図る。
この協定により、地震などで鉄道設備が被災した際に課題となっていた高速道路通行止め区間へのアクセス問題が解消する。緊急車両は両社の調整により通行止め区間内の走行が可能となり、鉄道設備の復旧時間短縮が期待できる。また、立体交差箇所等における点検や応急復旧の調整も迅速化する。
災害発生時には初期段階で高速道路の被害状況を迅速に把握することが重要となる。本協定では、鉄道復旧用の緊急車両も高速道路の被害状況確認に協力することで、より効率的な状況把握が可能になる。両社は緊密な情報共有体制を構築し、それぞれの強みを活かした復旧活動を展開する。
近年増加する大規模災害に対して、交通インフラを管理する事業者間の連携強化は喫緊の課題となっている。今回の協定締結は、社会インフラの強靭化に向けた業界横断の取り組みとして、今後の災害対応のモデルケースになる可能性を秘めている。両社は連携を通じて災害対応力の向上を図り、利用者の安全確保と社会経済活動の早期回復に貢献していく。
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