三菱倉庫G、2030年度ROE10%を目指し新経営計画

調査・データ三菱倉庫は2月28日、今後5年間のグループとしての経営計画を公表した。物流事業の収益力強化や海外事業の基盤強化など5つの基本戦略を設け、ROE（自己資本利益率）10％を目指すとしている。

同社グループは、2019年3月に「MLC2030ビジョン」を発表し、「調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業」の実現を目指すとしていた。しかし、物流・不動産の両事業を通じて、社会課題を解決しながら成長していくというグループの向かうべき方向性を改めて明確にすべきだとして、新たな目標を設定した。

今年度から30年度までの5年間を対象とした新たな経営計画では、「2030年度ROE10％」の目標を実現するため、「物流事業の飛躍」「不動産事業の進化」「海外事業の拡大」「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」「グループ経営基盤の強化」の5つの成長戦略を打ち出した。

今年度の事業利益は225億円で、ROEは7.9%を見込んでおり、今後27年度に390億円、9%にまで引き上げた後、30年度には630億円程度、10%以上にするとしている。

物流事業では、重点分野を「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「自動車／機械・電機」「新素材」「コンシューマー」とし、カテゴリーごとに戦略を推進する。医療・ヘルスケアでは欧米市場の開拓に取り組み、食品・飲料ではコールドチェーン事業の強化や流通加工業務の拡大を図るとしている。また、自動車関連や半導体・電力インフラ関連の取り扱いを拡大していく。これらにより、重点5分野の利益を24年度の120億円から30年度には290億円に伸ばす。

さらにM＆Aやアライアンスの構成を図るとともに、グループ内でDXや組織再編を進め、物流サービスの機能強化と品質向上を目指す。

このほか、海外事業でもASEANや北米、インドを最重点領域と定め、エリア別の戦略を進めていく。ASEANでは特にインドネシアやベトナム、マレーシアで地元事業者をパートナーとして、物流を中心にマンションも含めた不動産ビジネスを展開。インドでは、現地に進出する日系企業の需要を取り込み、中東やアフリカのへの進出の足掛かりとしていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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