日本船主協、内航海運に関するオピニオン公開

ロジスティクス日本船主協会は1日、「令和7年度の内航海運を思う」と題するオピニオンを公開した。今回は同協会の常任委員で田渕ホールディングス社長の田渕訓生氏が執筆した。同氏は、物流の2024年問題に関連し、船員の労働環境改善や海運業界の認知度向上の必要性を強調した。

田渕氏は、内航海運業界が中国経済の停滞により鉄鋼や石油化学分野の輸送量減少の影響を受けたと指摘。一方、白油やジェット燃料の輸送が好調であり、ケミカル船の稼働率を維持する役割を果たしていると分析した。また、海事局内航課の支援を受けて昨年4月に設置された内航総連の安定効率輸送委員会の取り組みに言及し、荷主との対話や商習慣の見直し、自主行動計画の策定協力などを進めていると述べた。

さらに、海運業界の将来的な課題として、船員の確保や労働環境の改善が重要であると主張。特に船舶管理の難易度が上昇している現状を踏まえ、AIを活用した物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する必要があるとし、今後10年以上は人手不足の課題と向き合うことになると予測した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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