30-40代の72％が仕事・職場に不満、連合調べ

調査・データ日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は6日、「連合および労働組合のイメージ調査2025」の結果を発表した。有職者の66.2％が「仕事・職場に不満がある」と回答し、その内容は「賃金が低い」が31.2％で最多となった。

調査は2024年11月に全国15歳以上の男女2000人を対象に実施。現在働く人1466人のうち、仕事への不満を抱える人の半数以上が具体的な対策を取っていない実態が明らかになった。不満を感じる人の中で「何もしていない」との回答が57.7％に達し、その理由として「不満の解消は諦めている」が39.1％を占める。

世代別では40代の不満が最も高く72.6％。30代は72％、20代は66.2％。業種別では「金融・保険業」が75.8％で最多となった。一方で、企業規模による格差も顕著で、従業員10人未満の職場では労働組合の設置率が4.9％にとどまる。これに対し、従業員1万人以上の企業では65.2％が労働組合を設置している。

労働組合の認知度は全体で81.8％だが、世代間で差が大きい。60代以上では93％が認知しているのに対し、10代では69％にとどまる。若年層への情報発信では、テレビに加えYouTubeやXなどSNSの活用が効果を上げている。

連合の調査担当者は「賃金や労働条件の改善に向けて、世代や雇用形態を超えた取り組みが必要」と指摘。特に非正規雇用者の労働組合加入率は12.9％と低く、処遇改善が課題となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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