フタバ九州、金型無償保管させ下請法違反で勧告

行政・団体公正取引委員会は3月7日、トヨタ自動車系の自動車部品製造会社、フタバ産業（愛知県岡崎市）の子会社、フタバ九州（福岡県直方市）が、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、再発防止を勧告した。下請け事業者に対し、発注予定のない金型を長期間預け、無償で保管させていた。同社は既に保管費用相当分として2914万円を下請け事業者に支払っている。

公取委によると、フタバ九州は2023年4月から昨年9月までに、自動車部品製造に使う3733個の金型などを下請け事業者16社に無償で保管させていた。公取委の指摘を受け、同社は昨年12月23日までに保管費用として総額2914万951円を下請け企業に支払った。

勧告では、下請け事業者の利益を不当に侵害しないことを決議するとともに、社内の研修体制を整備するなど再発防止措置を講じ、その内容を公取委に報告するよう求めた。

公取委の勧告に対し、親会社のフタバ産業は同日、同社や一部のグループ会社でも同様の問題があったとし、補償に関するの協議と支払いを済ませたと発表した。同社は「勧告内容を厳粛に受け止め、グループ全体で下請法の順守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備と強化に努める」などとする謝罪のコメントを発表した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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