日鉄物産システム建築がPS構築宣言

荷主日鉄物産システム建築（東京都港区）は10日、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を発表した。同宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上を目的とし、大企業と中小企業の共存共栄を推進する取り組みの一環として行われるもの。同社は、取引の適正化や業務効率化を通じた企業間の連携強化に向け、具体的な施策を掲げた。

同社は今回の宣言において、オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む方針を示した。また、サプライチェーン全体の情報共有・可視化を進めることで、業務の効率化を図るとした。さらに、取引価格については市場相場などのデータに基づき、合理的な価格交渉を行うことを明記。不当な依頼を行わないことを徹底するとともに、約束手形の利用廃止を進め、大企業間取引を含めた現金払い、電子記録債権への移行を推進する。

同社は、年間200棟以上のシステム建築を手掛ける国内有数の専業メーカー。プレファブリケーション技術を活用したコストダウンと工期短縮を強みとし、高品質な鋼材の安定調達を実現している。建築現場の人手不足や資材高騰など、建設業界の課題解決にも貢献しており、今回のパートナーシップ構築宣言を通じて、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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