国内物流ロボティクス市場は2030年に1238億円

調査・データ矢野経済研究所は11日、国内の物流ロボティクス市場規模は2024年に404億3000万円になったとみられ、2030年度には1238億円にまで拡大するとの予測を公表した。少子化による労働力不足のほか、物価や人件費の高騰が物流ロボットの普及を後押ししている。

同社は昨年10月から今年2月まで、物流ロボットメーカーや物流系インテグレーター、物流ロボットサービス提供事業者などを対象に聞き取りや文献調査などを行った。その結果、24年度の物流ロボティクス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比13.1％増加したと見られる。ロボットのラインアップが拡充するとともに物流現場への導入が増加し、1案件あたりのロボット導入コストも上昇傾向にある。

最近は倉庫賃料の上昇にともない、保管効率が求められるようになり、天井近くの高さまで高密度に保管できるロボット自動倉庫の需要が増加している。また、ロボット1台で複数の商品ケースのピッキングや搬送ができるケースハンドリングロボット、ACRが国内市場に登場して注目を集めた。

ロボットの導入は大規模な投資が必要なため、これまでは荷主企業が中心だったが、物流企業自身がロボットを現場に導入するケースも増加している。物流ロボットを購入するのではなく、サービスとして利用するRaaS（Robotics as a Service）も増えており、各種補助金も追い風となって、中小企業でもロボットを導入するケースが徐々に増えてきた。

すでに物流ロボットの導入が進んでいる欧州やアメリカと同様に、日本でも少子高齢化や労働力の減少、物価や人件費の高騰に伴い、物流現場での作業を自動化せざるを得ない状況となると考えられる。同社は「将来的に人手が減っていくことを見据えると、物流ロボットの活用を前提とした物流センター・物流倉庫の構築が必要であり、ロボット導入率が向上していくと見込まれる」と指摘。このため、今後も物流ロボティクス市場の国内規模は拡大を続け、27年度に733億3000万円、30年度には1238億円になると予測した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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