マンパワーG、運輸業4-6月純雇用予測は5％増

調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）は、2025年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を公表した。調査結果は｢2025年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2025年1-3月）と比べてどのような変化がありますか｣という質問に基づき、日本国内1049社から回答を得た。

調査の結果、季節調整後の純雇用予測は14％増で、前四半期比1ポイント減、前年同期比では3ポイントだった。純雇用予測は、調査結果のうち「増員する（32％）」と回答した企業数の割合から「減員する（17％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値をかけた値（14％増）。

日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、「その他の業種」を除く8業種で増員予定。「運輸・物流/自動車」の純雇用予測は5％増だった。また、最も活発な雇用活動が期待されるのは「エネルギー/公益事業」で、前四半期比では7ポイント減となるものの、純雇用予測は29％増と依然として高い水準を示した。

組織規模別調査では「従業員数10人未満」を除く5つの組織規模で増員予定。「従業員数1000-4999人」の組織が、前四半期比11ポイント増の純雇用予測25％増となり、最も高い雇用予測だった。

同社の分析によると現在のインフレ下では実質賃金が上がらないことから、企業としても名目賃金の引き上げを進めざるを得ない状況。賃上げが加速していく状況は2025年も継続すると予想される。採用による人件費のコントロールが難しくなるため今後は当面の間、新規採用のペースを維持しつつも、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたインフラ面と個々人の自律的な成長への動機づけの2つの側面から、いかに生産性を向上できるかが重要とした。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com